持続可能で、安心・安全な社会実現に向けた評価研究の推進

テーマ別研究

地域LCA (地域施策へのライフサイクルアセスメント手法の適用)  

　2002年6月の環境サミットにおいて「持続可能な生産と消費」への移行が大切であり、そのためにはライフサイクルで物事を考えるライフサイクル思考（シンキング）が不可欠であると世界的に認識されました。また、2005年2月には、京都議定書が発効され、具体的なアクションを起こす必要性から、国内におけるCO2削減をはじめとする環境問題解決のための行動が、もっとも現場に近い地方自治体、企業などに、喫緊の課題として求められるようになってきました。
このような背景から、当研究センター地域環境研究チームでは、地方自治体の地域施策を対象に、ライフサイクル思考を地域施策に対して適用することで、より環境影響の小さい地域施策の実施を支援するための手法を開発しました。本研究は、2003年より2006年までの3年間、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の 「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業／製品等ライフサイクル二酸化炭素排出評価実証等技術開発」の委託事業の一部である「地域施策に対するLCAの適用手法の研究開発プロジェクト」として行われました。

具体的には、岩手県における廃棄物処理方法の検討、千葉県における未利用バイオマス資源の有効活用方法の検討、 三重県における産業誘致によるまちづくり社会基盤整備方法の検討という３つのケーススタディーを通じて、ライフサイクルアセスメントの手法を応用した地域施策の評価設計手順を整理しました（右図）。環境影響を考える地理的範囲を明確に定義し、施策の及ぶ範囲内だけでなくそれ以外の地域への環境影響を定量的に示すことができることが本手法の特徴です。
各県で行われたケーススタディを実例として、この手順によって具体的に地域施策を評価設計する方法としてまとめた実務書を現在公開しています（下記よりダウンロードできます）。

2006年度からは、岩手県、千葉県の協力を得て、両県の一般ごみ処理についての研究を開始し、メタン発酵処理、ごみ焼却処理の環境負荷・コスト比較を元に、市町村合併という地域変化を考慮した場合の処理方法について、各県での適切な処理技術、立地、広域処理圏の設定、効果について環境影響とコストを考慮した検討を行っています。また、まちづくり事業に対して「まちづくりの便益」をコンジョイント分析から、また「環境影響」をLCAから求めて環境効率を算出するなど、地域施策に環境効率を適用する試みを行っています。