持続可能で、安心・安全な社会実現に向けた評価研究の推進

テーマ別研究

 持続可能な消費（Sustainable Consumption)

　今までの地球温暖化対策は、工場でのエネルギーの有効活用や省エネルギー製品の開発など、産業界を中心に行われて来ました。しかし、「民生部門」に属する家庭で使われるエネルギーや、「運輸部門」に属する自動車燃料の消費などは年々増加し、CO2の排出量を増大させています。これらの部門のエネルギー消費を削減するためには、消費者が省エネルギーの家電製品や自動車を選択し、またその使用方法を改善することが必要です。そのためには、産業界も消費者のニーズを正しく認識し、消費者に受け入れられる製品を開発しなければなりません。

さらに、家庭での省エネルギーを進めるために、消費者が家電製品を保有するのではなく、レンタルするという方法も提案されています。
たとえば、洗濯機が家庭用レンタルとなり、使用回数によって料金が請求されることになれば、効率的な使用が進むだけでなく、消費者は修理等のサービスを受けることが容易になることも期待できます。消費者は製品ではなく、サービスを受け取るという考え方です。家庭での自家用車の所有をやめ、地域で共有するカーシェアリングの考え方もこのサービスを受け取るという考え方から出てきます。

生産者による「持続可能な生産」だけでなく、消費者が「持続可能な消費」を取り入れ、両者が一体となって、「持続可能な発展」に向かうことが必要です。　欧州では「持続可能な消費」の考え方は一般的になりつつあり、UNEP（国連環境プログラム）も支援する活動を行っています。

当研究センターでは、経済産業省の二酸化炭素固定化・有効技術等対策事業費補助金（地球環境国際研究推進事業）「持続可能な消費に向けた指標開発とその活用に関する研究」の資金を基礎として、平成14年11月より3年計画で、「持続可能な消費」に関する研究を行いました。UNEPと国際ワークショップを開催するなど、生産と消費のパターンを変化させることによる環境負荷の削減を目指して、研究成果を世界に広く発信しています。