持続可能で、安心・安全な社会実現に向けた評価研究の推進

独立行政法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門

グループ紹介

安全科学研究部門には9の研究グループがあります。各グループの紹介です。

  • リスク評価戦略グループメンバー自己紹介
    リスク評価戦略グループは、主に化学物質のリスクについて、その管理を念頭においたリスク評価のあり方(戦略)を研究しています。対象とするリスクは、現在のところ、ヒト健康リスクと生態リスクです。工業ナノ材料のリスク評価、リスクトレードオフ解析手法の開発がリスク評価戦略グループの中心的な課題です。データの取り方、リスク推定の方法、リスクの指標といったことを検討しています。
     
  • 環境暴露モデリンググループメンバー自己紹介
    環境暴露モデリンググループでは、化学物質のヒトや生態系へのリスク評価において、最も基礎となる暴露評価技術の開発を行っております。大気環境、室内環境、河川及び海洋における暴露評価モデルの開発を中心課題として、研究を進めております。また、開発したモデルを用いた暴露・リスク評価を他のグループと連携して実施し、その結果を化学物質管理等の政策に生かしていくような仕事をしております。
     
  • 物質循環・排出解析グループメンバー自己紹介
    物質循環・排出解析グループでは、主に化学物質のリスクについて、新規物質や代替物質の物質フロー推定手法や環境中への排出量推定手法の開発、発生源の同定手法の開発を中心課題として、研究を進めています。そして、新規物質のリスク評価や代替物質のリスクトレードオフ評価を通じて、物質代替・新規開発の意思決定や排出抑制対策などの行政、企業のリスク管理に還元することを目標としています。
     
  • 持続可能性ガバナンスグループメンバー自己紹介
    持続可能な社会を達成するために、行政・企業・市民がそれぞれの役割を合理的に果たせるよう支援するために必要な評価手法を開発し、実際に適用することを目標としています。研究分野は、1)戦略的なリスクガバナンスのための基盤技術の開発、2)一般市民や消費者に対する新しい選好調査手法の開発と適用、3)代替的な環境政策手段の探索とそれらの評価手法の開発、に分けることができます。学際性を生かして、特徴ある研究成果を目指しています。
     
  • 爆発衝撃研究グループメンバー自己紹介
    爆発衝撃に関する物理・工学の研究を中心に、爆轟や衝撃波の物理・化学、動的衝撃圧縮の物質工学への応用、など広く爆発安全に関連する科学・工学の基礎を研究しています。また火薬類の行政対応の研究ニーズが多いことから、当グループのポテンシャルを生かした野外での大規模実爆実験を実施しています。最近のテーマとしては、火薬類の衝撃感度試験や新型火薬庫の保安距離に関する安全性評価研究などがあります。
     
  • 高エネルギー物質研究グループメンバー自己紹介
    爆発現象を化学的な視点から研究することを目標としています。高エネルギー物質の安全化技術、暴走反応の機構解明、危険性評価技術の開発、安全な取扱い技術の基準作成等を行っています。現象解明では、コンピュータケミストリ手法、分光計測技術に着目し、その基盤技術の確立を目指しています。当グループは、産業の健全な発展を支えるため、化学物質の爆発危険性に関する民間企業の依頼、相談を多数受け、その危険性評価に誠意を持って対応しています。
     
  • 爆発利用・産業保安研究グループメンバー自己紹介
    火薬類および水素等の新エネルギー物質は、瞬時に大量のエネルギーを発生させる等の優れた特性を有しますが、安全性の確保と制御技術の問題から十分に活用されていないのが現状です。このため、当グループでは、安全・安心な社会を実現するために、1)火薬類の安全利用、2)水素等の新規エネルギー物質の安全利用、3)産業保安に関する研究を実施することで爆発安全における行政・社会の要請に応える研究を行っています。
     
  • 素材エネルギー研究グループメンバー自己紹介
    持続可能な社会の中で素材、エネルギーの分析、評価を通じて、それらのあるべき方向を提言することを目指した研究を進めています。
    素材(物質ストックの評価、中古品・二次資源輸出入フロー分析、リサイクル評価)、エネルギー(交通システム評価、エネルギー技術受容性の評価、バイオマス評価)、分析・評価手法(マテリアルフロー分析、ライフサイクルアセスメント、産業連関表分析、社会調査)などです。
     
  • 社会とLCA研究グループメンバー自己紹介
    ライフサイクル思考に基づき、主にエネルギー、環境に着目して、環境対策、適応策、技術などのシステム化を実現するための研究を行います。そのために、評価手法開発、指標開発、先駆的提言、データベースの整理・構築、ソフトウェア作成など、環境影響の低減や持続性に関するシステムの具体化を目指した研究を幅広く行います。