環境効率算出支援ツール一式 使用許諾契約書
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プログラム使用同意書
独立行政法人産業技術総合研究所(以下「甲」という)は、本プログラムの使用者(以下「乙」という)が以下の使用許諾条件を注意深く読み、乙が全ての条項に同意した場合のみ使用を許可するものとする。同意は、乙が本同意書に署名捺印した時点または乙が本プログラムを取得した時点で発生するものとする。
プログラム使用許諾条件
（管理責任者、名称、管理番号の表示)
第１項 甲は本プログラム管理責任者を「田原聖隆」、名称を「環境効率算出支援ツール一式」と定め、乙は本プログラムの使用に際し独立行政法人産業技術総合研究所の著作物である旨、及び管理責任者、名称を表示すること。
但し、この規程において「環境効率算出支援ツール一式」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一 環境効率算出支援ツール
二 産業レベルの環境効率値算出シート
三 環境効率算出の為の環境影響（LIMEによる統合）算出シート
（使用の制限)
第２項 乙は、本プログラムを、研究開発を目的として使用若しくは改変すること。または、本プログラムの商業的価値の評価のため使用すること。 ただし、乙が本プログラムを製造・販売の業とするときは甲の指定する「指定技術移転機関」を介して実施契約を締結し定められた実施料を支払うものとする。
※「指定技術移転機関」とは、甲が所有する知的財産権の専用実施権の設定又は譲渡を受け、甲以外の者に許諾、知的財産権の譲渡等を行うが、自らは実施しない機関をいう。
(使用結果情報の提供)
第３項 乙は、管理責任者の要請に応じ、使用の結果等に関する情報を管理責任者に提供すること。
(公表または第三者への提供の制限)
第４項 乙は、本プログラムの公表、または、第三者への提供を行わないこと。
(改変プログラムの公表または第三者への提供の制限)
第５項 乙は、本プログラムを改変したものについては、公表並びに第三者への提供を行わないこと。
(保証の制限)
第６項 甲は、本プログラムの使用によって発生する全ての結果について、如何なる保証も行わない。乙は、自分自身の責任において本プログラムを使用するものとする。
(保守の制限)
第７項 本プログラムは現状のまま提供され、甲は、本プログラムの使用に関する如何なる保守も行わないこととする。
(改変元プログラムの契約遵守義務)
第８項 本プログラムが第三者のプログラムを改変して使用している場合、当該第三者のプログラムが科する契約条項を遵守すること。
(関係論文の引用義務)
第９項 乙が本プログラムを使用して研究開発等を行い、その成果を公表する場合は、甲が指定する関係論文を引用すること。
(裁判管轄の合意)
第１０項 甲及び乙は、本同意書に関する訴訟の第１審の管轄裁判所を東京地方裁判所と定めることに合意する。
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＊注意：各ツールのダウンロードにはパスワードが必要です。（使用承諾契約書に同意して頂いた方にお知らせしています。）
なお、①の環境効率算出支援ツールのマニュアルについてはパスワードは必要ありません。
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