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ポリシーステートメント

安全科学部門ポリシーステートメント

 


2016年4月
 研究部門長 本田一匡

1.ミッション

豊かで環境に優しい社会を実現するグリーン・テクノロジーを推進する産総研エネルギー・環境領域の一員として、領域ミッション(3)「産業技術のリスク・マネージメント」を担当し、化学物質や材料、エネルギーを適切に利用するためのリスク評価・管理手法を開発するとともに、産業事故の防止及び被害低減化に向けた技術開発を行います。

2.研究開発の方針

中長期目標・計画を達成するための方策

本研究部門は、産総研の第4期中期計画では「1-(5)環境リスクを評価・提言する技術の開発」を担当しています。

1)第3期まで4つだった部門戦略課題を2つに整理統合しました。部門の前身である旧3センター(化学物質リスク管理センター、爆発安全研究センター、ライフサイクルアセスメント研究センター)のテーマを継承していたものを、より融合化し橋渡し先を明確にするためです。
具体的には、これまでの4課題:

  • 新規技術体系のリスク評価・管理手法の研究
  • フィジカルハザード評価と産業保安に関する研究
  • リスクトレードオフ評価・管理手法の研究
  • 新規社会システムのライフサイクル評価手法の研究

を、

  • 安全管理政策に資するリスク評価研究
  • 鉱工業のイノベーションを支えるリスク評価技術の開発

としました。この作業は、管理部門に出向経験し産総研及び部門を俯瞰した経験がある中堅クラスを中心とした部門戦略策定タスクフォースが実施しました。同タスクフォースにより引き続きローリングを行います。

2)当部門は、以下で述べる法令関係の改正及び特則承認に資する基礎データを提供するという行政ニーズへの対応が重要なミッションです。一方で、行政ミッション対応に偏在せず、民間ニーズに直接答える研究や新しい研究への挑戦もバランス感を持って実施します。これまで構築してきたデータベースや評価モデルなどの経験を活用し、コンサルタンティング制度やコンソーシアムなどの新しい形態を模索しながら、従来の資金提供型共同研究や受託研究とともに民間企業との連携活動を積極的に推進します。

平成28年度の重点化方針

  1. 安全管理政策に資するリスク評価研究
    化学物質のリスク評価研究では、新たな社会ニーズに対応するため、新規材料及び化学物質複合影響のリスク評価手法の開発を進めます。また、国際的利用も視野に入れて評価ツールを高度化します。爆発安全評価研究では、高エネルギー物質や高圧ガスの発火・爆発現象の解明を進め、安全性評価手法や爆発影響を低減化する技術、有効利用技術を開発します。国連試験法の提案などを通じて、国際的な危険物質の取扱基準の策定に貢献します。
  2. 鉱工業のイノベーションを支えるリスク評価技術の開発
    水素サプライチェーンなどを対象に、事故発生確率、ハザード、脆弱性、暴露、リスク評価から産業保安、社会受容性に至る一貫した安全管理に関わる解析評価を行います。エネルギーリスク低減・セキュリティ向上に対し、エネルギー技術(創エネ・蓄エネ・省エネおよびマネージメント技術)とその普及によるCO2削減・省エネ効果の評価を行います。マルチクライテリア評価に向けた影響手法開発とインベントリDBの構築を行います。

3.マネージメントの方針

運営方針と体制、他の研究領域および研究ユニットとの協力

1)安全に対する意識が高まってきた社会状況に対応するため、テクノロジーアセスメントやリスクの社会受容などの新しい課題を研究に落とし込むための議論を活性化します。
2)研究グループ長を研究主導、人材育成、マネージメントのキーパーソンとする部門運営を引き続き推進します。
3)これまで一緒に研究を進めてきた他の研究ユニットとの協力体制を維持するとともに、それ以外の研究ユニットにも連携を拡げ、開発側ユニットが評価研究も並行して行うことで製品の競争力を高めていくことができるよう、支援していきます。

成果の発信、普及の方針

引き続き、部門のホームページやニュースレターを通じて、質の高い情報の発信に努めます。読んでもらいた相手をイメージした文案づくりを意識します。また、本部門が取り扱う情報の性質に鑑み、誤解される可能性のない表現を徹底して行きます。

4.リスク管理・コンプライアンスに関する基本的考え方と具体的な取り組み

(1)リスク管理やコンプライアンス強化に向け、法令および所内規程類の改正や策定が頻繁に行われています。また、e-ラーニングなどの教育・研修ツールが充実してきました。これらの不知、不実施による違反事例が起きないよう、部門内の会議やユニット長巡視など機会あるごとに、その趣旨の理解も含めて、周知徹底を図ります。
(2)技術研究組合や産総研ベンチャーとの連携を推進するため、安全管理体制の構築や職員のエフォート管理の徹底をはじめ、リスク管理やコンプライアンス強化に向けた必要な措置を講じます。

5.人材育成の取り組み

(1)若手職員に対しては、プロジェクト参加によるOJTと、萌芽的研究への挑戦により成長を促します。
(2)中堅職員については、幅広い知識を修得して自らの専門分野を俯瞰できるとともに、国の委員会等でも活躍できる専門家となるよう、育成します。海外の研究機関等への留学を積極的に進め、国際的人材の育成に努めます。
(3)外部人材については、学生や企業人を対象に、知識・技術の修得を目的とする育成を引き続き実施します。
(4)新規人材の発掘と採用のための努力を強化します。具体的には、学会などの集会において部門をPRする活動を積極的に行います。

以 上

2008年度ポリシーステートメント

2009年度ポリシーステートメント

2010年度ポリシーステートメント

2011年度ポリシーステートメント

2012年度ポリシーステートメント

2013年度ポリシーステートメント

2014年度ポリシーステートメント

2015年度ポリシーステートメント