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ポリシーステートメント2012

安全科学研究部門ポリシーステートメント 2012年度

 


2012年5月

研究部門長 四元弘毅

1. ミッション

産総研ミッションとの関係

安全科学研究部門は、安全と持続可能性を同時に追求する科学を確立し、豊かで安全な社会の実現に貢献することをミッションにしています。21世紀型課題の解決のためイノベーションを推進する産総研の一員として、イノベーションを推進するための評価・管理技術を担当することになります。
これまでに引き続き、「評価なくして安全なし」、「評価なくして持続可能な社会なし」、「評価なくしてイノベーションなし」を本部門のモットーにして取り組んで行きます。

ミッション達成への取り組み

安全科学研究部門のミッションを達成するために、下記の取り組みを進めます。

  1. 環境保全、産業安全や持続可能性に関わる評価手法の開発

    従来の枠にとらわれない学際的な融合研究を推進し、環境リスクや産業・災 害リスク、社会システムの持続可能性を評価する手法及びツールを開発します。また、複数の拮抗するリスク(温暖化、資源、生態系、人健康などの間のリスクトレードオフ)の最適化を図るための手法を開発します。
  2. 評価結果や確かなデータの発信と社会での活用支援

    信頼性の高いデータ、使い易い評価ツールを提供し、評価結果を公表するとともに、市民や産業、行政が評価結果を活用できるよう支援します。
  3. 産業の国際競争力強化への貢献

    評価結果に基づく政策提言や、評価手法の国際標準化などへの取り組みを通じて、産業の国際競争力の強化に貢献します。。

     

2.研究開発の方針

中期目標・計画を達成するための方策

産総研の第3期中期計画では、本研究部門は以下のパートを担当しています。
Ⅰ-3.資源の確保と高度利用技術の開発
(3)-①マテリアルフロー解析
Ⅰ-6.持続発展可能な社会に向けたエネルギー評価技術、安全性評価及び  管理技術並びに環境計測及び評価技術の開発
(2)持続発展可能な社会と産業システムの分析
(3)先端科学技術のイノベーションを支える安全性評価技術、安全管理技術(4)産業保安のための安全性評価技術
(5)化学物質の最適管理手法の確立
Ⅳ-2.知的基盤としてのデータベースの構築と活用
(3)社会の持続的な発展を支援するデータベース

基本的に外部資金による研究プロジェクトの遂行を通じて、上記中期計画を達成して行きます。研究については、内部・外部のreviewを徹底します。また、評価結果を社会で生かすためには、その評価の基となる理論や考え方を同時に出すことを重視して、研究プロジェクトを推進します。

 

平成24年度の重点化方針

以下を重点的に推進します。
1)新技術のリスク評価
ナノ材料のリスク評価とリスク管理の研究を引き続き実施するとともに、温暖化係数の小さい新冷媒や次世代エネルギーとして期待されている水素等、新技術のリスク評価の研究に取り組みます。また、ナノ安全の研究では、技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構(TASC)と連携しながら、つくばイノベーションアリーナ(TIA)における研究プロジェクトを引き続き推進します。
2)低頻度大規模災害のリスク評価
東日本大震災のような大規模災害に備えるため、地震、津波および原発事故等の一次被害、二次被害をシミュレーションしてリスク評価を行う技術を、地質分野と連携して開発します。
3)評価・管理技術のアジア展開
地球環境を保全し、持続可能な社会を実現するためには、国際的な連携が不可欠です。このため、特に我が国と関係が深いアジア地域の研究機関と連携しながら、リスク評価・管理手法や持続可能性の評価手法の開発・普及を図ります。

3.マネジメントの方針

① 運営方針と体制

運営においては、部門内のコミュニケーションを重視して、研究の進捗やコンプライアンス強化に役立てていきます。
 また、これまで一緒に研究を進めてきた産総研内の他の研究センターや研究部門との協力体制を維持・発展させ、、産総研が『安全』と名のつく研究を実施する場合のスタンダードを確立したいと思います。
 同時に、外部の諸機関との連携も推進して行きます。

② 成果の発信、普及の方針

引き続き、部門のホームページやニュースレターを通じて、質の高い情報の発信に努めます。また、本部門が取り扱う情報の性質に鑑み、誤解される可能性のない表現を徹底して行きたいと思います。
さらに、社会情勢が急速に変化している現在、社会や行政のニーズを的確に把握するため、部門ホームページ等を積極的に活用し、広く意見の集約に努めたいと思います。

4.リスク管理・コンプライアンスに関する基本的考え方と具体的な取り組み

産総研内において、リスク管理やコンプライアンス強化に向けたルール作りが行われ、役立つ便利なツールも整備されています。これらのツールを活用しながら、産総研ルールを徹底します。
 また、技術研究組合や産総研ベンチャーとの連携を推進するため、安全管理体制の構築や職員のエフォート管理の徹底をはじめ、リスク管理やコンプライアンス強化に向けた必要な措置を講じます。