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ポリシーステートメント2013

安全科学研究部門ポリシーステートメント 2013年度

 


2013年8月

研究部門長 四元弘毅

1. ユニットのミッション

産総研ミッションとの関係

安全科学研究部門は、安全と持続可能性を同時に追求する科学を確立し、豊かで安全な社会の実現に貢献することをミッションにしています。地球温暖化、資源枯渇に対処しつつ、持続可能な社会を構築するグリーンイノベーションを推進する産総研の一員として、グリーンイノベーションの評価・管理技術を担当し、リスク評価と安全指標の確立に取り組みます。

これまでに引き続き、「評価なくして安全なし」、「評価なくして持続可能な社会なし」、「評価なくしてイノベーションなし」を本部門のモットーにして取り組んで行きます。

 

ミッション達成への取り組み

安全科学研究部門のミッションを達成するために、下記の取り組みを進めます。

  • 環境保全、産業安全や持続可能性に関わる評価手法の開発  従来の枠にとらわれない学際的な融合研究を推進し、環境リスクや産業・災害リスク、社会システムの持続可能性を評価する手法及びツールを開発します。また、複数の拮抗するリスク(温暖化、資源、生態系、人健康などの間のリスクトレードオフ)の最適化を図るための手法を開発します。
  • 評価結果や確かなデータの発信と社会での活用支援信頼性の高いデータ、使い易い評価ツールを提供し、評価結果を公表するとともに、市民や産業、行政が評価結果を活用できるよう支援します。
  • 産業の国際競争力強化への貢献評価結果に基づく政策提言や、評価手法の国際標準化などへの取り組みを通じて、産業の国際競争力の強化に貢献します。

 

2.研究ユニットの研究開発の方針

中期目標・計画を達成するための方策

以下の4つのユニット戦略課題を設定してグリーンイノベーションの評価・管理技術を開発し、中期計画を達成します。

  • 新規技術体系のリスク評価・管理手法の研究
  • フィジカルハザード評価と産業保安に関する研究
  • リスクトレードオフ評価・管理手法の研究
  • 新規社会システムのライフサイクル評価手法の研究

研究の実施に当たっては、内部・外部のレビューを徹底します。また、評価結果を社会で生かすためには、その評価の基となる理論や考え方を同時に出すことを重視して、研究プロジェクトを推進します。

平成25年度の重点化方針

以下を重点的に推進します。

  • 新規技術のリスク評価ナノ材料のリスク評価とリスク管理の研究を引き続き実施するとともに、温暖化係数の小さい新冷媒やエネルギーキャリアとしての水素の利用に係るリスク評価に取り組みます。また、ナノ安全の研究では、技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構(TASC)と連携しながら、つくばイノベーションアリーナ(TIA)における研究プロジェクトを引き続き推進します。
  • 低頻度大規模災害のリスク評価東日本大震災のような大規模災害に備えるため、地震、津波の一次災害、原発事故、サプライチェーン寸断等の二次被害をシミュレートしてリスク評価を行う技術を、地質分野と連携して開発します。

 

3.ユニット内マネジメントの方針

運営方針と体制、他ユニットとの協力

部門内のリスク評価研究とハザード評価研究の融合をはかり、事故・災害等にも対応できる新しいリスク評価手法の開発をめざして、部門内のコミュニケーションを活性化します。

これまで一緒に研究を進めてきた産総研の他の研究センターや研究部門との協力体制を維持・発展させ、産総研が『安全』と名のつく研究を実施する場合のスタンダードを確立したいと思います。同時に、外部の諸機関との連携も推進して行きます。

成果の発信、普及の方針

引き続き、部門のホームページやニュースレターを通じて、質の高い情報の発信に努めます。また、本部門が取り扱う情報の性質に鑑み、誤解される可能性のない表現を徹底して行きたいと思います。また、社会や行政のニーズを的確に把握するため、部門ホームページを積極的に活用し、広く意見の集約に努めたいと思います。

 

4.リスク管理・コンプライアンスに関する基本的考え方と具体的な取り組み

産総研内において、リスク管理やコンプライアンス強化に向けたルール作りが行われ、役立つ便利なツールも整備されています。引き続き、これらのツールを活用しながら、産総研ルールを徹底します。

また、技術研究組合や産総研ベンチャーとの連携を推進するため、安全管理体制の構築や職員のエフォート管理の徹底をはじめ、リスク管理やコンプライアンス強化に向けた必要な措置を講じます。