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ポリシーステートメント2014

安全科学研究部門ポリシーステートメント 2014年度

 


2014年10月
研究部門長 本田一匡

1. ミッション

産総研ミッションとの関係

安全科学研究部門は、安全と持続可能性を科学的に評価する手法を開発し、豊かで安全な社会の実現に貢献することをミッションにしています。地球温暖化や資源枯渇に対処しつつ、持続可能な社会を構築するグリーンイノベーションを推進する産総研の一員として、グリーンイノベーションの評価・管理技術を担当し、リスク評価と安全指標の確立に取り組みます。
これまでに引き続き、「評価なくして安全なし」、「評価なくして持続可能な社会なし」、「評価なくしてイノベーションなし」を本部門のモットーにして取り組んで行きます。

ミッション達成への取り組み

安全科学研究部門のミッションを達成するために、下記の取り組みを進めます。
  1. 環境保全、産業安全や持続可能性に関わる評価手法の開発
    従来の枠にとらわれない学際的な融合研究を推進し、環境リスクや産業・災害リスク、社会システムの持続可能性を評価する手法及びツールを開発します。また、複数の拮抗するリスク(温暖化、資源、生態系、ヒト健康など)のトレードオフを考慮し、対応を最適化するための手法を開発します。
  2. 評価結果や確かなデータの発信と社会での活用支援
    信頼性の高いデータ、使い易い評価ツールを提供し、評価結果を公表するとともに、市民や産業、行政が評価結果を活用できるよう支援します。
  3. 産業の国際競争力強化への貢献
    評価結果に基づく政策提言や、評価手法の国際標準化などへの取り組みを通じて、産業の国際競争力の強化に貢献します。

     

2. 研究開発の方針

中期目標・計画を達成するための方策

産総研の第3期中期計画では、本研究部門は以下のパートを担当しています。
Ⅰ-3.資源の確保と高度利用技術の開発
(3)-①マテリアルフロー解析
Ⅰ-6.持続発展可能な社会に向けたエネルギー評価技術、安全性評価及び管理技術並びに環境計測及び評価技術の開発
(2)持続発展可能な社会と産業システムの分析
(3)先端科学技術のイノベーションを支える安全性評価技術、安全管理技術
(4)産業保安のための安全性評価技術
(5)化学物質の最適管理手法の確立
Ⅳ-2.知的基盤としてのデータベースの構築と活用
(3)社会の持続的な発展を支援するデータベース
中期計画達成のため、以下の4つのユニット戦略課題を設定してグリーンイノベーションの評価・管理技術を開発します。
  1. 新規技術体系のリスク評価・管理手法の研究
  2. フィジカルハザード評価と産業保安に関する研究
  3. リスクトレードオフ評価・管理手法の研究
  4. 新規社会システムのライフサイクル評価手法の研究
研究の実施に当たっては、内部・外部のレビューを徹底します。また、評価結果を社会で生かすためには、その評価の基となる理論や考え方を同時に出すことを重視して、研究プロジェクトを推進します。

平成26年度の重点化方針

以下を重点的に推進します。
  1. 新規技術のリスク評価
    ナノ材料のリスク評価・管理の研究を引き続き実施するとともに、温暖化係数の小さい新冷媒やエネルギーキャリアとしての水素の利用に係るリスク評価に取り組みます。また、ナノ安全の研究では、技術研究組合単層CNT融合新材料研究開発機構(TASC)と連携しながら、つくばイノベーションアリーナ(TIA)における研究プロジェクトを引き続き推進します。
  2. 融合研究の推進
    災害リスクへの取り組みを契機に始まった地質分野との連携を一層強化するとともに、他分野とも連携してリスク評価に基づく安全研究を進めていきます。

3. マネジメントの方針

運営方針と体制、他ユニットとの協力

部門内のリスク評価研究、ハザード評価研究、持続可能性評価研究のそれぞれ位置づけを明確にし、新しい安全研究をめざして、部門内交流会等のコミュニケーションを活性化します。また、研究グループ長を研究主導、人材育成、マネジメントのキーパーソンとする部門運営を引き続き推進します。
これまで一緒に研究を進めてきた他ユニットとの協力体制を維持するとともに、それ以外のユニットにも連携を拡げ、産総研の安全研究のスタンダードを確立したいと思います。

成果の発信、普及の方針

引き続き、部門のホームページやニュースレターを通じて、質の高い情報の発信に努めます。また、本部門が取り扱う情報の性質に鑑み、誤解される可能性のない表現を徹底して行きたいと思います。

4. リスク管理・コンプライアンスに関する基本的考え方と具体的な取り組み

産総研内において、リスク管理やコンプライアンス強化に向けたルール作りが行われ、役立つ便利なツールも整備されています。部門内の会議やユニット長巡視など機会あるごとに、その趣旨の理解も含めて、産総研ルールの再徹底を図ります。
また、技術研究組合や産総研ベンチャーとの連携を推進するため、安全管理体制の構築や職員のエフォート管理の徹底をはじめ、リスク管理やコンプライアンス強化に向けた必要な措置を講じます。