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五十嵐 卓也 Takuya Igarashi


  • 元・主任研究員 [連携主幹]

自己紹介

1981年に通商産業省に入省し、 1993年以降は、以下の部署で、例えば、化学兵器禁止条約、生物多様性条約、POPs条約、PIC条約、OECD環境健康安全プログラムなど、化学物質管理政策やバイオテクノロジー産業政策における国際条約・国際機関対応の業務に従事しました。

  • 通商産業省 基礎産業局 生物化学産業課
  • 同省 産業政策局 産業技術課
  • 同省 基礎産業局 化学物質管理課
  • 化学兵器禁止機関(OPCW)技術事務局 検証局 情報官 (オランダ・ハーグ勤務)
  • (独)製品評価技術基盤機構(NITE) 化学物質管理センター 計画課長
  • 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学兵器・麻薬原料等規制対策室

2008年5月からは、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の主任研究員として、化学物質リスク評価管理のための研究開発プロジェクトのマネジメントを担当しました。このとき、OECD工業ナノ材料作業部会のスポンサーシッププログラムなどの活動に参画し、また、ISO/TC229ナノテクノロジー標準化国内審議委員会の議論全般をモニターしました。

2010年5月からは、当研究部門の主任研究員として、工業ナノ材料のリスク評価・管理手法の研究開発プロジェクトにおいてISOやOECDとのリエゾンや国際情報収集・発信の役割を担っています。

最近の具体的な活動内容について、当研究部門のニュースレター第18号(2013年12月)にて「ときには一番槍となって」と題して紹介しております。

研究業績

  • 第10章 粉体に関する規制とその対応実務 第1節 ナノマテリアルのリスクと安全性評価(833~845頁)
    「粉・粒体の構造制御,表面処理とプロセス設計」(技術情報協会2013年9月30日発行)
    概要:1.ナノマテリアルがヒト健康にもたらすリスク 1.1ナノ粒子の有害性 1.2ナノファイバの有害性 2.ナノマテリアル規制の考え方 2.1米国の主要なナノマテリアル規制 2.2欧州連合の主要なナノマテリアル規制 3.我が国の状況 3.1関係省の報告書・局長通知 3.2経済産業省の今後の取組
  • 8. 安全性に関する規制の動向(159~184頁)
    「最新 ナノテクノロジーの国際標準化 ― 市場展開から規制動向まで」(日本規格協会2013年1月24日発行)
    概要:8.1ナノテクノロジーへの期待と懸念 (1)欧州の状況 (2)米国の状況 (3)開発途上国の状況 8.2ナノ材料に関する規制の態様 (1)予防原則の適用 (2)対策の法制度による実現 (3)対策の対象範囲 8.3世界的な化学物質管理の枠組みの中で (1)国連ベースの取組み (2)化学物質管理の世界的潮流 (3)OECDの取組み
  • 工業ナノ材料の安全性問題の動向(その4)
    環境管理2011年5月号(産業環境管理協会;47巻5号43~54頁)
    概要: 工業ナノ材料の産業応用の急速な進展に伴い、既存の化学物質管理法令がこの状況に対応できていないために、その安全性への懸念が高まっている。シリーズの第1回目(2月号)では、工業ナノ材料の安全性問題に関する最近の状況を概観し、我が国政府機関の取組を紹介した。第2回目(3月号)では、OECD/WPMN、ISO/TC229等の国際機関の取組を紹介した。第3回目(4月号)では、欧州連合の取組を紹介した。本稿では、米国等の取組を紹介するとともに、今後を展望する。
  • 工業ナノ材料の安全性問題の動向(その3)
    環境管理2011年4月号(産業環境管理協会;47巻4号37~47頁)
  • 工業ナノ材料の安全性問題の動向(その2)
    環境管理2011年3月号(産業環境管理協会;47巻3号40~51頁)
  • 工業ナノ材料の安全性問題の動向(その1)
    環境管理2011年2月号(産業環境管理協会;47巻2号51~61頁)

部門別戦略課題

外部予算

コラム

年報