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安全科学研究部門で研究者になるためのFAQ

産業技術総合研究所安全科学研究部門で常勤職員、博士研究員として働きたい方に向けたQ&Aです。一般的注意事項をご確認いただいた上でご覧下さい。また、掲載されている質問以外も随時受付中です。できる限りWeb上で回答させていただきますが個別回答はしておりません。

採用前の質問・疑問

論文数はどれくらい必要なの?どのような学位を持っていればよいの?

応募する段階で論文は何本必要ですか?

応募に論文数の定めはありません。 採用は論文の本数のみによって行うことはしません。論文の本数が少なくても社会のニーズに即した研究を行っていたり、特許を取得している等多元的に評価します。 ただし、論文も重要な指標であり、採用を希望する多くの方が気になる点です。そこで、大まかに示すとすれば、安全科学研究部門では、博士課程終了時点で査読付き筆頭論文2報、その後1年1報程度あることが望ましいと考えています。

博士課程に在籍中ですが応募できますか?

応募できます。ただし、応募後の3月末までに学位取得をすることが条件となります。

現在、大学・他の公的研究機関で任期付きの職、博士研究員の職にありますが応募できますか?

応募できます。

現在、企業で研究員として働いていますが応募できますか?

応募できます。

博士取得後何年程度応募できますか?採用に年齢は関係しますか?

若手任期付き研究員には年齢の定めがあります。おおよそ、学位取得後5年程度と定められております。また、年齢が上がればそれだけ求められる能力・過去の業績は高くなります。

年齢の詳細については具体的な採用条件をご確認ください。

安全科学研究部門の博士研究員からの方が一般からの応募よりも研究員になりやすいですか?

はい、採用されやすい傾向にあります。採用時の選考は、部門の博士研究員であるかは基本的には考慮されません。しかし、研究員に採用されるためには、産総研のミッションと自身の研究内容の社会性やニーズを正確に把握することが求められます。そのため、内部で研究を進めることによって、これらを踏まえた研究を実施する機会に恵まれるため、自ずと採用されやすくなる傾向にあります。

どのような学位が必要ですか?

学位の種類は特に定めていません。工学系の博士取得者が多くなっていますが、経済学、地理学等の博士を有する研究員もおり、産総研・安全科学研究部門が推進する研究テーマに合致した研究を行うことができれば文系・理系も問いません。

実際に研究員と話をする機会はありますか?

今後、説明会や研究者との懇談会等を企画していく予定にしています。また、安全科学研究部門では一般向けの講演会なども行っています。今後情報を受けたい場合は、こちらより登録をお願いします。

パーマネント化審査の合格率はどの程度ですか?

現在の合格率は85~90%とされています。ただし、年々厳しくなる方向にあります。

研究環境に関する質問・疑問

大学のように自由に研究ができるの?

自分のやりたい研究ができますか?

必ずできるとは限りません。 研究は産総研・部門のテーマに即して行っていただきます。そのため、行いたい研究をできる環境を用意することは保証できません。自分の興味と産総研・部門の研究テーマ、社会のニーズを十分に考えた上で応募してください。 ただし、産総研・安全科学研究部門のミッション・目標を満たし、社会的ニーズがあるのであれば自由な研究テーマの提案が行えます。 ただし、プロジェクト型博士研究員は、プロジェクトテーマの範囲でのみ研究を進める必要があります。そのため、自身の関心とあわない場合は両者にとって不幸な結果となりますので応募しないでください。

待遇に関する質問・疑問

給与は?勤務体系は?

採用後の給与はどうなりますか ?

下記は平成21年度俸給表を基にした参考額です。実際の給与は俸給表の変更等により変動します。 研究員は国立研究開発法人産業技術総合研究所任期付職員給与規程に従います。博士終了後に任期付で採用され、1号俸となった場合、月額265,200円+職責手当+交通費等となり、ここから税金等が差し引かれます。この他、年2回の賞与があります。 博士研究員は国立研究開発法人産業技術総合研究所契約職員給与規程に従います。学位取得後すぐであれば通常2,200円/時間となります。341,000円(7.75時間/d*20d)+交通費等となり、ここから税金等が差し引かれます。賞与はありません。

労働時間はどのようになりますか?

研究員として採用された場合には、基本的には裁量労働、博士研究員の場合は、フレックスタイム制となります。 いずれの場合も、年度当初に定めた目標に従って各自で時間を管理して研究を進めることになります。

裁量労働制は、完全な自宅労働(1日一回は来所する必要があります)は認められてはいません。フレックスタイム制にコアタイムはありません。裁量労働制の場合には、1日あたり8.4時間の見なし労働時間が設定され、自身の裁量の下で共同研究者らの予定を加味しつつ研究を進めることになります。フレックスタイム制の場合には、月の労働時間(労働日数×7.75時間)を共同研究者らの予定を考慮した上で自身で管理して配分することになります。