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中小規模事業場向けのリスクアセスメント手法の開発

研究番号:研究助成金等(厚生労働省 科学研究費補助金)

和田 有司 

近年の労働災害による休業4日以上の死傷者数はおよそ11万人で推移している。平成22年では死傷者数の50%、死亡者の65%が従業員30人未満の事業場に所属していた。このことは労災被災者数の削減を促進するには中小規模事業場に着目する必要があることを示している。一方で、労災削減においてはリスクアセスメントの実施が望まれているにも関わらず、リスクアセスメントが行われるべき中小規模事業場でむしろ普及が進んでいない現実がある。そこで本研究は中小規模事業場で導入容易なリスクアセスメント手法の開発を目的とする。

中小規模事業場は人員や資金確保の面で厳しい状況にあり、それがリスクアセスメントの導入阻害要因になっていると考えられる。普及可能なリスクアセスメント手法が備えるべき条件として「少人数で・短時間で・小額で実行可能」であることが必須である。同時に、事故削減という目的上十分な精度でリスクを定量化する必要がある。中小規模事業場でのリスクアセスメントを普及させかつ事故削減に貢献するためには、上記の条件を満たす評価手法の開発が急務である。

安全工学会が開発し本研究代表者および分担者も関与している「保安力評価システム」を開発のベースとする。しかしながら、現行の保安力評価システムは大規模事業者への適用を念頭に置いた手法であり、そのまま中小規模事業場に適用することはできない。そこで本研究では、現行の保安力評価システムを簡易化し中小規模事業場向けに改良したリスクアセスメントのための質問項目を作成した。

[分 野 名]環境・エネルギー

[キーワード]中小規模事業場、労働災害、リスクアセスメント

 

研究番号:D50

 

[研究題目]針尾島(25)保管庫移設解析業務

[研究代表者]中山 良男(爆発衝撃研究グループ)

[研究担当者]中山 良男、松村 知治、杉山 勇太、若林 邦彦、久保田士郎、和田 有司、緒方 雄二、高久 義裕、高柿 大輔、堀川 貴広(常勤職員7名、他3名)

[研究内容]

地中式火薬庫(保管庫)の設置に際して、火薬類取締法施行規則に基づく特則承認を得るに当たり、当該保管庫の安全性に関して、委員会による検討、および実験等による基礎的なデータの収集・解析を行う。概要を以下に示す。

(1) 委員会による検討
25年度は、委員会の設置準備を行った。具体的には、委員会事務局業務委託先の公募・選定、委員会開催日程および委員候補の検討・選定等である。

(2) 実験等による基礎的なデータの収集・解析
25年度は、実験及び数値解析の概要検討・準備作業を行った。具体的には、実験方法や数値解析の仕様検討、必要な消耗品・役務作業・借用品の見積取得等である。

研究担当者